相続税を計算するために必要となる財産評価額

相続税評価額とは

相続税を計算するには、財産の価値となる相続税評価額が分からなければなりません。
この相続税評価額の計算方法については、国税庁が財産評価基本通達と呼ばれる財産の相続税評価額を求めるためのルールを決めています。
財産評価基準書とは、相続税や贈与税を計算する際に基準となる路線価・倍率・各種割合・地区区分等などが記載したもので毎年国税庁が決定して公開します。

この財産評価基本通達に沿って評価を実施することになりますが、財産評価基本通達は難しい法律用語や税金の専門知識がないと、読んで理解することが難しい内容です。
ただ原則は共通していて、相続が起きた日時点の換金価値がベースで、相続が起きた日時点で預金残高が1000万円あれば、その額が相続税評価額となり預金であれば分かりやすいです。
また、有価証券など金融資産についても基本的には相続開始日の残高がベースとなり相続税評価額を計算します。
ただ厄介なのが土地や建物といった不動産の相続税評価額の計算方法で、相続開始時点での換金価値ではなくて国税庁が定めた路線価方式か倍率方式といった評価方式で評価を行うのです。

土地・建物の相続税評価額の計算方法は?

相続税評価額を計算する上で土地は最も難しいもので、それは土地は全く同じものがなくて個別性が高いですし、土地の相続税評価額を計算するためのルールが非常に専門的なためです。
土地の評価については、市街化区域など路線価のある地域は路線価方式で、敷地面積に路線価図の1?単価を掛けて計算します。
また路線価の表示がない市街化調整区域などでは倍率方式により、固定資産税に一定の倍率を掛けて計算することになります。

ただ、この財産評価基準書には路線価のほかに、評価倍率表・宅地造成費・農業用施設用地の評価・借家権割合などもあることを知っておく必要があります。
それから土地は相続開始時点の売却価格よりも低い額が相続税評価額になることも知っておく必要があります。
これは、先にも触れましたが土地の相続税評価額は、国税庁が定めた路線価方式か倍率方式で行うのですが、どちらも時価よりも当初から低く設定されているためです。

一方、建物の相続税評価額の計算方法ですが、建物の相続税評価額も土地と同様に相続開始時点の換金価値で計算しないで、固定資産税評価額を用いて実施されます。
ただ土地の場合と違って評価方法はとてもシンプルで、自己利用の建物については固定資産税評価額の数字をそのまま用いるので簡単です。
また有償で賃貸中の建物については貸家の評価減というのがあって、30%評価額を減額するため固定資産税評価額の70%となります。

株式の相続税評価額の計算方法は?

株式と一口に言っても様々な種類がありますが、その中でも多くの人に関係する上場株式と投資有価証券の相続税評価額の方法について知っておくと良いでしょう。

まずは上場株式の相続税評価額ですが、4つの時価の中で最も低い株価が選択できます。
それは、相続開始日の終値・課税時期の月の毎日の最終価格の平均額・課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額・課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額の4つの時価です。
このように4つの時価の中で最も低い株価を選択することができるのは、上場株式の場合には値動きが大きくて相続発生日時点のみの終値を対象とできないからです。
例えば、その日に何か特別な事態が生じて株価が乱高下してしまうと適切な時価とならないのです。

もうひとつの投資信託の相続税評価額は、相続開始日時点の1口当たりの基準価額×口数から、相続開始日に解約した時の源泉徴収される所得税の額と信託財産留保額及び解約手数料を引いて計算します。
少し面倒な算式になりますが、相続開始日に所有している投資信託を売却した場合の手取りと考えると理解しやすくなります。
ただ、大体の投資信託の相続税評価額が知りたいのなら、投資信託の1口あたりの基準価格×口数で計算するだけで良いでしょう。

その他の財産の相続税評価額の計算方法は?

土地・建物・株式以外にも財産評価する対象となるものがあって、普通預金については現金と同様に相続開始日時点の残高が相続税評価額となります。
定期預金については、相続開始日時点の残高に相続開始直前の利払い日から相続開始時点までの定期預金の利息となる既経過利息を加えたものが相続税評価額です。

ゴルフ会員権は、相続開始日時点の取引相場の70%が相続税評価額になりますが、別途預託金など返還金が生じる時には、その預託金なども加算した額となるのです。
ちなみに、取引相場金額についてはゴルフ会員権売買のインターネットサイトなどで調べることが可能です。

自動車は、相続開始日時点の下取り額が相続税評価額なるので、中古車売買インターネットサイトなどで価格を調べるとある程度分かります。
非上場株式については、純資産価額方式・類似業種比準価額方式・配当還元方式のどれかの国税庁指定の計算方法で相続税評価額を計算します。

参考:相続でもめやすいトラブルについて