投資信託が相続財産になる時の財産評価は?

投資信託が相続財産になることもあって、相続することになった場合には投資信託の財産評価額がどの程度になるか計算する必要があります。
その前に、投資信託とは何なのかということも知っておくと参考として役立ちます。

投資信託とは投資家から集めた資金をまとめて、それをプロの専門家が運用することによる成果(売却益や分配金など)が投資額(出資割合)に応じて投資家に分配されるといった商品です。
通常、投資信託は投資家・販売会社・信託銀行・運用会社が、それぞれの役割を担って行われます。

投資家は資金を拠出し投資信託を購入して収益分配を受ける役割がありますし、販売会社は投資家からの購入申し込みを受ける窓口となる金融機関で証券会社や銀行などです。
運用会社は投資家から集めた資金を運用する会社で、信託銀行は投資家から集めた資金を運用会社の指図で管理します。
最近では運用会社が販売会社を兼ねるケースがあって、投資家にとっては一般的に購入に伴うコストが安くなるといったメリットがあります。
ただ、このような投資信託ですから相続したとしても、財産評価額をどのように計算するのか大きな疑問になってしまいます。

投資信託の財産評価は、投資信託の残高証明書に記載された数字ではなくて、国税庁の財産評価基本通達にケース別で計算の仕方が定められています。
ちなみに、被相続人の取得時の取得価額は財産評価に際しては関係なくて、それが関係するのは売却するときです。

中期国債ファンドやMMFなど日々決算型の投資信託の場合は、1口の基準価額×口数+再投資されていない未収分配金−源泉徴収される所得税相当額−信託財産留保額または解約手数料といった算式で計算した金額により評価します。
その他の一般的な投資信託の場合は、課税時期の1口の基準価額×口数−課税時期に解約請求等をした時に源泉徴収されるべき所得税相当額−信託財産留保額または解約手数料といった算式で計算した金額により評価するのです。
ただ課税時期の基準価額がない時には、課税時期前の基準価額の中で、課税時期に最も近い日の基準価額を基準価額として計算することになります。