相続基本ガイド 財産評価編

財産評価01

遺産相続をスタートさせるにあたって、まず最初にやらなければならないのは遺言書の確認ですが、一般的に遺言書が残されているケースは意外と少なく、残されていない場合は相続人調査と財産調査をして遺産分割協議をやらなければなりません。
遺産分割協議とは相続人全員が集まって誰がどの財産を相続するのか話し合うことで、これは基本的に相続人全員が情報を共有できていれば問題ありませんので、必ずしもすべての相続人が同じ場所にいなくても構いません。

ただ財産評価が正しくできていないと相続人で分配することもできなくなってしまいますので、遺産分割協議をはじめる段階では財産調査及び財産評価を行い、それらをエクセルなどでまとめて見やすい形にしておくといいでしょう。
それでは実際に財産評価をするときにはどのような方法でやっていけばいいのでしょうか?

まず遺産相続の対象となる財産の中でも特に多い不動産ですが、これはどんなものを相続するかによって評価方法が異なりますので確認しておかなければなりません。
まず自用地の評価方法は路線価方式か倍率方式のどちらかを選択するようになっていて「路線価×補正率・加算率×地積」の計算式で出すことができます。

一方都市外に形成されている土地は倍率方式によって評価されることが多く、「固定資産評価額×倍率」の計算方法によって出すことができます。
次に建物の場合ですが、自用家屋の場合は「固定資産税×1.0」、貸家の場合は「自用家屋の価額×(1-30パーセント)」の計算式で出します。

また、株式も相続の対象になることが多い財産ですが、株式の評価は相続開始の日の最終価格、相続開始の月の最終価格の月平均額、その前月の最終価格の月平均額、その前々月の最終価格の月平均額のいずれかの方法で行います。
さらにみなし財産となる生命保険金は「受取金額-非課税枠(500万円×法定相続人の数)」で計算され、退職手当金の場合は計算方法は生命保険金と同じですが業務上の死亡の場合は死亡時の普通給与の3年分相当額、業務上以外の死亡の場合は死亡時の普通給与の6ヵ月分相当額となります。

このほかにも預貯金は元金+解約利子の手取額、利付公社債は発行価額※1+既経過利子の手取額、割引公社債は発行価額※1+既経過償還差益、貸付信託は元金+既経過収益の手取額-買取割引料、証券投資信託は解約請求金額、ゴルフ会員権は取引相場×0.7、書画・骨董品は鑑定士など専門家による鑑定価額となります。