財産評価の基本通達とは?

財産評価

・財産評価と基本通達について
ここでは、課税庁から通達される、財産評価の基本通達について説明していきます。
基本通達の内容は、相続税の申告をする時に重要となるものはですので、ここでの内容を参考にして相続税の申告に役立ててください。

・国税庁からの基本通達の意味
相続財産の評価を一定基準にして、納税者に通達したものを財産評価の基本通達といいます。
個人の相続財産の時価を、税務署が個別に算出していては間に合わないので、一定の基準を設けて、各々でその基準に従って相続税の申告をしてください、という意味のものです。
通達には本来、法的拘束力はありませんので、個人がそれに従う義務はないのですが、税務署が通達に沿った解釈で行政執行を行いますので、事実上拘束力があるものとみなされて取り扱われているのが現状です。

・相続税評価額について
相続税評価額とは、相続税の対象となる財産の評価額のことを言います。
例えば現金なら100万円に対して100万円の評価額ということになるのですが、不動産のような時価が変動するようなものには、固定の評価額をつけることが難しいです。
ですので、土地などの評価額を算出する場合は、路線価など定期的に更新される土地の評価額を求める数値を使って、保有している財産の評価額を求めていきます。

・路線価と土地の評価額
相続税の財産評価をする上で参考とされるのが路線価です。路線価は道路につけられた値段のことで、道路に面する宅地1平方メートルあたりの土地の評価額を、路線価を使って算出することができます。
税務署からは毎年、4月に公示価格を発表し7月に路線価を公表しています。
ちなみに、路線価のない私道は、税務署に申し出ることで、特別な路線価を設定してくれます。

・不整形土地の評価
土地によっては奥行きのある細長いものもあります。
同じ面積だとして、正方形の土地の方が使いやすいのですが、面積だけで財産評価が行われると、そこに不平等が生じてしまいます。
そうならないよう不整形土地に対しては、土地の奥行きの長さによって、評価額が減額してもらえる仕組みになっています。
土地取引において評価額が減額されるのはデメリットでしかありませんが、相続税や贈与税の節約には効果があります。

・不動産による相続税節税メリット
不動産には、相続税節税メリットがあります。
現金だと額面の価値はそのままですが、不動産は評価方法によって土地の評価額を下げることができます。
こういった相続税に関する問題が生じたときは、専門家に相談をして解決をしましょう。

医療法人の出資の財産評価

医療法人

医療法により医療法人は剰余金の配当が禁止されているなど、会社法による会社とは違った特色があります。
こうした医療法人の出資を類似業種比準方式で財産評価する場合には、類似する業種目が見当たらないため、業種目を「その他の産業」として評価することになるのです。
ただ取引相場のない出資を評価する場合の会社規模区分に関しては、医療法人自体はあくまでサービス業の一種と考えられるので、「小売・サービス業」に該当することになります。

医療法人には、複数の人の出資で設立される「社団医療法人」と個人・法人から寄附された財産で設立される「財団医療法人」の2種類があるのです。
この社団医療法人において定款に出資持分の定めがある経過措置医療法人については、その持分については会社の株式と同じく自由に譲渡や贈与を行うことができます。
また法人の解散に伴う財産の分配や社員退社時の出資持分の払い戻しを実施しなくてはならないため財産と判断されるのです。
その為、出資持分のある理事長や院長が相続する場合には、課税対象になる出資持分をその医療法人の規模に応じて、相続財産として取引相場のない株式の財産評価方法に準じて相続税を計算します。
または、純資産方式か両方式を併用した方法で財産評価して相続税を計算することになるのです。
しかし、非営利であるといた位置づけとなる医療法人なので、利益が出た場合に余剰分を配当として支払うことが、先にも触れましたが医療法第54条の規定で禁止されています。
ですから、財産評価する場合に出資分の評価が上がることになるので、出資持分の相続が発生すると多額の相続税の支払いが必要となる可能性もあるので注意が必要です。

ただし、財団医療法人や出資持分の定めのない社団法人のうち出資額限度法人の場合は、出資持分といった概念がないため出資に関しては財産評価はしません。
その為、出資の財産評価の際には配当還元方式が適用されないで、額面のみが財産評価の対象となることに注意が必要です。
このように医療法人の出資持分の種類とその財産評価方法について知っておくと役立ちます。
それから、医療法人は社員が出資することについては強制されていないので、出資している社員と出資していない社員とがいるのです。
しかし、医療法人の出資と議決権は関連がないので、社員は出資している出資していないに関係なく議決権を持っているため、議決権割合を考慮する必要はありません。

相続基本ガイド 財産評価編

財産評価01

遺産相続をスタートさせるにあたって、まず最初にやらなければならないのは遺言書の確認ですが、一般的に遺言書が残されているケースは意外と少なく、残されていない場合は相続人調査と財産調査をして遺産分割協議をやらなければなりません。
遺産分割協議とは相続人全員が集まって誰がどの財産を相続するのか話し合うことで、これは基本的に相続人全員が情報を共有できていれば問題ありませんので、必ずしもすべての相続人が同じ場所にいなくても構いません。

ただ財産評価が正しくできていないと相続人で分配することもできなくなってしまいますので、遺産分割協議をはじめる段階では財産調査及び財産評価を行い、それらをエクセルなどでまとめて見やすい形にしておくといいでしょう。
それでは実際に財産評価をするときにはどのような方法でやっていけばいいのでしょうか?

まず遺産相続の対象となる財産の中でも特に多い不動産ですが、これはどんなものを相続するかによって評価方法が異なりますので確認しておかなければなりません。
まず自用地の評価方法は路線価方式か倍率方式のどちらかを選択するようになっていて「路線価×補正率・加算率×地積」の計算式で出すことができます。

一方都市外に形成されている土地は倍率方式によって評価されることが多く、「固定資産評価額×倍率」の計算方法によって出すことができます。
次に建物の場合ですが、自用家屋の場合は「固定資産税×1.0」、貸家の場合は「自用家屋の価額×(1-30パーセント)」の計算式で出します。

また、株式も相続の対象になることが多い財産ですが、株式の評価は相続開始の日の最終価格、相続開始の月の最終価格の月平均額、その前月の最終価格の月平均額、その前々月の最終価格の月平均額のいずれかの方法で行います。
さらにみなし財産となる生命保険金は「受取金額-非課税枠(500万円×法定相続人の数)」で計算され、退職手当金の場合は計算方法は生命保険金と同じですが業務上の死亡の場合は死亡時の普通給与の3年分相当額、業務上以外の死亡の場合は死亡時の普通給与の6ヵ月分相当額となります。

このほかにも預貯金は元金+解約利子の手取額、利付公社債は発行価額※1+既経過利子の手取額、割引公社債は発行価額※1+既経過償還差益、貸付信託は元金+既経過収益の手取額-買取割引料、証券投資信託は解約請求金額、ゴルフ会員権は取引相場×0.7、書画・骨董品は鑑定士など専門家による鑑定価額となります。

財産評価の基本通達逐条解説

財産評価

財産評価において、評価を自分で計算するのは難しいです。
そのため、国が定めているのが財産評価の基本通達です。
これには財産評価の基本的な事項が書かれており、考え方ややり方なども網羅されています。
ただ、なかなか専門用語が多く、わかりにくいというのが正直なところです。
実際に基本通達を読んでみた方の中にも、「何のことを言っているのかよくわからない」と思っている方も多いでしょう。
この手の事項に関しては、やはり読む人によっては知識がないと頭にまったく入ってこないという内容も多々あります。
財産評価基本通達などは、まさにそうだと言えるでしょう。
そこで重要となってくるのが、財産評価の基本通達逐条解説です。
国に認められた機関が情報提供しているもので、基本通達に関しての色々なことが記載されています。

例えば全文の各汽艇の趣旨はもちろん、背景となっているものや考え方及び評価方法、その他関連している法律などに関しても解説されています。
さらには実務上必要となってくることについても解説されているのです。
ここまで解説が必要なほど、基本通達はわかりにくいものとなっています。
もちろん噛み砕いて読めば対応できるのですが、すべての人が理解できるとは言えません。
わからないことがある場合は、まずは基本通達逐条解説について読んでみてはいかがでしょうか。
ただ、これらの開設に関しても、わかりにくいということは多々あります。
そこはちゃんとした理解が必要となってくるのではないでしょうか。
もちろん、最初はわからないことも多々あるはずです。
そのため、何かわからないことがある場合は専門家に相談してみることをおすすめします。
専門家であれば、それらの内容も網羅していて、しっかり対応してくれるでしょう。

特に相続や贈与の際に財産評価が必要となることが多いため、税理士などの専門家がおすすめです。
税理士であれば、いかに節税できるかという点はもちろん、的確な税金対策についてもしっかりと解説してくれます。
それは魅力も大きいと言えるでしょう。
ぜひ、じっくりと考えて対応してみてください。
なお、税理士とは言っても実力は人によって違ってくるので、そこはしっかりと考えてみることをおすすめします。
評価や評判で選ぶことはもちろん、しっかり情報収集してから選ぶようにしてください。
そうすれば、より良い専門家にも出会えるはずです。
それが重要となります。

相続財産の財産評価に関する相談は誰に?

相続する財産は単純に金銭だけでなくて、土地や建物などの不動産をはじめとして、株式・投資信託・生命保険・自動車や家財などの動産など多岐にわたります。
また、相続財産はプラスの資産だけではなくて、マイナスの債務にも該当するもので、この資産と債務を差し引いて相続税の課税対象となる財産が求められるのです。
そして、これらの相続財産はひとつひとつ財産評価を適正に行う必要があって、その財産評価の詳細については国税庁の財産評価基本通達に従って行う必要があります。
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相続するマンションの財産評価額はどのようにして求めるのか?

マンションは土地と建物がある一戸建てと違って、建物だけが相続財産と考える方も少なくありませんが、マンションを保有している場合には土地の所有権も持っていることになります。
実は、マンションの住民全員で建物が建っている敷地を保有していると考えられているので、自分が保有する一室分の敷地と共有部分の敷地を合計した土地に所有権があるのです。
その為、マンションを相続した場合の財産評価額の計算については、土地と建物に分けて計算して最後にそれを合算して求めることになるのです。
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上場株式を相続した時の財産評価はどのように評価するのか?

株式には、上場株式・気配相場のある株式・取引相場のない株式の3種類があって、その中の上場株式というのは、金融商品取引所に上場されている株式のことです。
上場株式は、土・日・祝日・年末年始を除く毎日、午前9時〜午前11時30分の前場と午後0時30分〜午後3時までの後場で売買が実施されているので、その時間内では常に株価が変動することになります。
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畑を相続する際には財産評価だけで様々なことを考える必要がある

田舎で暮らしている親が所有している畑を相続する可能性もあって、そのような場合は今から所有する畑の財産評価について考えておくことも大切です。
その農地の財産評価について考えるにあたって、まずは農地の区分について知っておく必要があります。
その理由は、農地法などで宅地への転用が制限されていますし、都市計画などにより地価事情も異なるからで、これらを考慮して農地の価額が区分されて財産評価されるからです。
ちなみに農地の区分は、純農地・中間農地・市街地周辺農地・市街地農地といった4種類に区分されています。
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相続財産となる土地の財産評価方法は?

相続財産は、原則として被相続人が死亡した日の時価で財産評価されることになっていますが、土地など不動産については国税庁の財産評価基準通達により細かく規定されています。
では土地の財産評価方法には、どのようなものがあるのかというと、路線価方式と倍率方式の2種類があるのです。
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